幼稚園が無料！？10月から始まる幼保無償化とは？

こんにちは。林FP事務所です。

いよいよ消費税増税が迫ってきています。
その傍ら、同じタイミングで自動車の税制や住宅ローンの拡充等、制度変更が行われるものがあります。
今回はその中の一つ、「幼保無償化」について考えてみましょう。

幼保無償化（幼児教育・保育の無償化）とは？

幼保無償化とは、2019年10月から実施される国の施策で、幼稚園、認定こども園、保育園等の教育費、保育料が無償、または減額になる制度です。

その趣旨や目的は、内閣府等によれば

• 子育て世代の負担を減らすことで、少子化への対策にもつながる
• 幼児期はは生涯の基礎となる重要な段階である

ということです。

また消費税増税での税収を還元することで、世の中の反発を和らげる狙いもあるようです。

無償化というけれど本当に負担はないの？無償化制度の概要

この制度の名称に「無償化」とあるので、教育費や保育料の負担がゼロになると思われがちなのですが、実は全額無料とはなりません。
子供の年齢や通っている施設によって助成が異なり、上限金額が設けられている場合もあります。
順番に見ていきましょう。

幼稚園・保育所・認定こども園（地域型保育・企業主導型保育（標準的利用料）も対象）

3～5歳児

世帯年収にかかわらず全世帯が対象となります。
幼稚園の場合、子ども・子育て支援新制度対象の幼稚園では教育費は無料、対象外の幼稚園では2.57万円/月が無償
また、幼稚園の預かり保育については、保育の必要性の認定を（幼稚園経由で）市区町村から受けている場合、利用日数に応じて最大1.13万円/月まで無償
保育所・認定こども園は教育費は無料

0～2歳児

保育所・認定こども園は、住民税非課税世帯（世帯年収が約~300万円）のみ無料

認可外保育施設等（一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポート事業も含む）

3～5歳児　保育の必要性の認定を市区町村から受けている場合、3.7万円/月まで無償
0～2歳児　住民税非課税世帯が対象で、保育の必要性の認定を市区町村から受けている場合、4.2万円/月まで無償

ここまでを表にまとめるとこのようになります。

就学前の障害児の発達支援

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間無料

給食費やバス代、制服代などは？

これらはいずれも保護者負担となります。
ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代など（副食費）については認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う、年収360万円未満相当世帯もしくは第３子以降の子供たちは支払いが免除になります。

自治体では独自の助成を行っている可能性もあり

上記は国の施策の幼保無償化の内容ですが、自治体によっては0~2歳児の助成を手厚くするなどの独自の制度を設けていることがあります。
園に問い合わせる、自治体のHPなどで確認ができます。

いずれにせよ、就学前のこどもの教育費が全くの無料になる、というわけではないことがわかりましたね。
場合によっては教育費を多く抑えることができる、ということです。

幼稚園の場合を、平成28年度子供の学習費調査（文部科学省）による平均値で考えてみましょう。
公立、私立それぞれの園に払っている金額（年額）の平均は下記の現在の額です。
無償化がはじまり、月2.57万円まで無償になるとすると、年間で30万円強まで授業料が無料なので、学校教育費の授業料は公立私立ともにゼロになり、その分支払額が減額になります。
園に払っている額が公立だと約55％、私立だと約40％になるのは嬉しいですね。

幼保無償化によって起きる問題とは？

上記のように、全くの無料とまではなりませんが負担が軽くなるこの制度、多くの子育て世代の方には歓迎されているように思われます。
がその一方で、懸念されていることもあります。

保育所の入園希望者が増えるのでは？

保育所も無償化になるという結果、保育所への入園希望者が増えることで待機児童が増加してしまうのでは？との懸念があります。
そのため保育士等保育所側の業務負担が増え、更なる保育士不足や保育の質の低下が起きるのでは？ということも考えられます。

私立幼稚園で保育料の値上げの可能性

2018年10月の新聞報道で、
「全都道府県にある私立幼稚園１００園を対象にした共同通信の調査で、約４割が来年度に保育料を値上げすることが分かった。」
という記事がありました。
10月の無償化にかかる便乗値上げの可能性も含んだ数字ということなので、実際にはどのように動いていくのかは明確ではありません。
しかし共働きも増え、保育時間が短い幼稚園は園児が減少傾向にあり赤字を防ぐという意味でも値上げが検討されるケースもあるでしょう。

いずれにしても、未来を創る子供たちに充実した時間や安全、質の良い教育が提供できるようにしていきたいですね。
そのためにこの制度を作って終わりではなく、保育士や幼稚園教諭など保育施設側にも待遇改善などを期待しています。

参照： 内閣府　幼児教育・保育の無償化特設HP　https://www.youhomushouka.go.jp/
厚生労働省　幼児教育・保育の無償化について
文部科学省　平成28年度子供の学習費調査

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