来年の特定公社債等の税制改正と、その活用法について

特定公社債(国債とか)と、
公募公社債投信(外貨建てMMFとか)は
来年から税制が変わります。

今まで、表でまとめてもわからないぐらい
複雑な税制だった特定公社債等ですが
ようやく申告分離課税に統一されます。

税制改正までもう半年もありませんが
それまでにできそうなお得な方法などについて
お伝えします。

特定公社債等の税制って、どうなってるの?

今までの特定公社債、公募公社債投信の課税方式は
以下のようになっていました。

特定公社債等の税制(2015年まで)

利益の種類 課税方式
利子・分配金 源泉分離課税20%(※1)
譲渡 非課税(※2)
償還 総合課税(※3)

※1 この他に復興特別所得税が別途かかる
※2 ゼロクーポン債は総合課税
※3 公募公社債投信は源泉分離課税20%(※1)

これ以上ないぐらい複雑怪奇な税制です(苦笑)。

課税の歴史は詳しくないですが
恐らく新しい商品が登場するたびに
課税方式を追加していった結果、
こんなつぎはぎだらけの分かりにくい
ものになってしまったのだろうと推測します。

それはともかく。

来年2016年から、
全て申告分離課税20%に統一され、
損益通算ができるのはもちろんのこと
上場株式や公募株式投信との損益通算も
可能になります。

まぁ、本来の姿に戻るようなものですね。

一定のメリットはあった

今年中はややこしい税制が続きますが、
メリットもあります。

一番大きなメリットは
譲渡益が非課税だということ。

なぜこんなことになっていたのか、
ちっとも理解できませんが、
投資家としてはメリットがあるので
活用できるなら、素直に活用していいと思います。

さて、この非課税分のメリットを活かすために
以下を押さえておいて下さい。

売却タイミングと課税関係

2015年中の売却 2016年以降の売却
売却益 非課税 課税
売却損 損失の繰越不可 翌年以降の3年間、繰越可能

例えば保有している外貨建てMMFが
2015年中に償還されないとします。

とすれば、2015年中に売却するか
2016年以降に売却するかを選択できますが、
売却益・売却損および売却のタイミングによって
それぞれメリット、デメリットが異なります。

利益が出ているなら、当然2015年中の売却に
メリットがあります。

一方、損失が出ているなら、損失繰越ができる
2016年以降の売却にメリットがあるかもしれません。

かも、というのは、為替は常に変動するため、
2016年になっても損失のままなのかどうか
それは誰にも分からないためです。

このように課税方式が大きく変わることは
珍しいので、うまく利用できるのであれば
活用するといいと思います。

トレードは避けよう

ただ、既に外貨MMFを保有している人や自信のある人以外は、
「トレード」はしないようにした方がいいです。

今は円安だから、円高だから…などと言ってみても、
将来の為替が正確に読めることはほとんどありません。

黒田バズーカが有効だったころはまだ良かったですが、
既に息切れという意見もでてきています。
逆に、過度な円安を牽制する発言も出てきていますから、
為替の動向は混沌としています。

そんな状態で「2015年に利益になったら非課税」
とばかりに鼻息荒く外貨建てMMFを購入してしまうと、
思惑通り利益になればいいですが、
損失となるといつ売却していいかわからなくなってしまいます。
(いわゆる、塩漬けですね)

多少の非課税メリットを狙うばかりに
余計なリスクを取るぐらいなら、
長期投資で淡々と資産を積み上げていったほうが
後々メリットは大きいと思います。

使えるものはどんどん使っていいですが、
使えないものはさっさと見切りをつけて
投資を着々と進めていきましょう。

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