子供NISA（ジュニアNISA）のまとめ、2015年版。他の贈与制度との比較もしてみました。

2015年1月10日 2023年10月1日

林FP事務所

こんにちは。林FP事務所の林です。

昨年(2014)８月に金融庁がプレスリリースし、
にわかに注目を集めている子供NISA。

ずいぶん情報も蓄積されてきたようですので
僕の頭の中を整理する意味も込めて
子供NISAの2015年版（？）として
改めてまとめておきたいと思います。

NISAは日本(N)版のISAと言われるように
英国のISA制度を手本に設計されています。

このNISA口座を開くための条件は、
現在20歳以上でかつ日本居住者でなければなりませんが
子供NISA（金融庁資料ではジュニアNISAと表記、以下ジュニアNISA）は
NISAの未成年版に当たります。

したがって、0歳から19歳の日本居住者が
ジュニアNISAの口座開設対象者となります。

仕組みの概要は以下のようになっています。

ジュニアNISA口座の特徴をまとめると

現状では８０万円の非課税枠が最大５年間つきますから
子供一人につき４００万円の非課税枠となります。

ジュニアNISAの狙いは大きく

の二つがあります。

既に２０歳に近い未成年者は別として、
小さいお子さんからNISAを始める場合は必然的に長期運用となりますから、
当初５年間（４００万）という枠に拘らず、恒久化していくのが
次の重要なステップになると思われます。

ジュニアNISAに関する報道記事・資料は

なども参考にされてください。

４００万円を仮に１８年運用するとして、平均年４％の利回り（複利）で
１８年後に約２倍の８００万円となります。
（最初の５年は積み立てですから、単純にこうはなりませんが）

１８歳といえば次は大学生ですから、
学費に充てる目的であれば、
医学部とかでなければまぁ十分。

ですが、高齢者が持つ資産を孫世代に贈与する
目的であるなら、ちょっと少ないような気もします。

そこで、ジュニアNISAと一般的な親・祖父世代から子への
贈与制度同士の特徴を比較してみました。

ジュニアNISAとその他の贈与制度との比較

	子供NISA	教育資金非課税贈与(※1)	暦年贈与(※1)	都度贈与(※1,2)
子一人につき最大非課税贈与枠	400万円(年80万x5)	1500万円	年間110万円	なし
子の条件	20歳未満	30歳未満	なし	なし
資金利用目的	自由	教育関連費のみ	自由	生活費や教育費
引き出し制限	子が18歳になるまで原則不可	教育機関の領収書と引き換え。習い事等は500万円まで。	なし	なし
金融機関等の条件	成人NISA同様、毎年変更可能か(?)	1機関のみ	なし	なし
注意点	5年後ロールオーバー時に年80万円の上限あり。	30歳までに使いきれなかった分は課税される。	定期贈与とみなされた場合、課税されることもある。	必要な額をその都度渡す必要がある。