NISA・ジュニアNISA最新制度のまとめ(2016年・保存版)

2016年が始まり、早くも1月後半となってきました。

ぼやぼやしていると置いて行かれそうですが(汗)
2016年度のNISA・ジュニアNISA最新制度について
まとめてみました。

新しい制度に興味のある方、
NISAやジュニアNISAをどう活用したらいいか
お考えの方は参考にしてください。

NISA・ジュニアNISA制度 2016年最新状況

今年は税制がいろいろ改定されていますが、
子どものいるご家庭が気になるのは
4月から始まるジュニアNISA制度
(未成年者少額投資非課税制度)
かもしれません。

2014年からのNISAも少しずつ
変更されていますので、
NISAとジュニアNISAの最新状況を
並べて比較してみることにしました。

NISAおよびジュニアNISAの概要まとめ(2016年以降版)
項目 NISA ジュニアNISA
制度を利用可能な者 20歳以上の国内居住者等 0歳~19歳の国内居住者等
年間投資上限額 120万円 80万円
贈与税 契約者以外が拠出した場合、贈与とみなす。ただし暦年贈与の非課税限度の110万円以内等であれば贈与税はかからない。
非課税対象 上場株式、公募株式投信など(以下、株式等)
投資可能期間 2016年4月から2023年12月末まで ・終了時期は成人NISAに準ずる
・2023年以降も、口座開設者が20歳に到達するまでは非課税保有を継続可能。
払い出し 随時可能 契約者が3月31日に18歳となる年の前年末まで払い出し不可
非課税期間 投資した年から最長5年
口座開設手続き 住民票、本人確認書類等 マイナンバーを提出して口座開設手続きを行う。住民票の提出は不要。
金融機関の変更 毎年1回まで可能 不可
運用管理 契約者本人が行う 1.原則として親権者等が未成年者のために代理して運用を行う
2.18歳まで払い出し制限を課す
※災害等やむを得ない場合には、非課税での払い出しを可能とする

緑色のセルは2015年から、黄色のセルは2016年から、
それぞれ新設、変更となった部分です。
そしてジュニアNISAは2016年4月から
投資開始できる制度です。

ジュニアNISAの口座開設については
既に受け付けている証券会社が
多いと思います。

こうしてみると、2014年から始まったNISA制度は
毎年少しずつ改良されてきていることが分かります。

今後も同様に、改善されることを期待したいですね。
最も期待されるのは非課税制度の恒久化なのですが…。

それはまだ、もう少し先かもしれません。

NISA・ジュニアNISA活用のポイント

NISAの制度改正、今年から始まるジュニアNISA、
活用のポイントをまとめます。

NISA(成人版)

1. 年間120万の枠を上手に使う

今年から年間投資枠が
100万から120万に増額されました。

たったの+20万かもしれませんが、
月々に換算すると10万円になります。

要は、毎月10万積み立てるような
世帯が多いのではないか?

という期待を込めての
120万だと言われています。

最大で月10万までNISAに投資できる、
と考えれば覚えやすいのではないでしょうか。

2. 金融機関の変更も

成人版のNISAの場合、年に1回金融機関の変更ができます。
これは投資家にとってはうれしい制度ですね。

例えば2014年にNISA口座を開設したけど、
活用できておらず、今だに放置されている方。

意外に多いと思います。

そういう場合は、
金融機関を変更してみるのも手なのです。

なお、金融機関の変更については条件がありますので、
詳細は各金融機関までお問い合わせ下さい。

一般的には、銀行等は避け、
大手証券会社が良いと思います。

理由は明快で、銀行は投信は扱いますが、
株式市場取引はできないからです。

僕はETFについてそれほど重要視してませんが、
それでも一般的に選択肢に入れる商品の一つには変わらず、
これらが購入できない銀行はやはり避けるべき。

ETFがいやなら買わなければいいだけのことで、
自らわざわざ、選択肢を狭める必要は
ないということです。

というわけで、特にネットが自由に使える環境なら
コスト面でも有利な大手ネット証券が
SBI証券楽天証券マネックス証券等)
がいいでしょうね。

3. 長期投資の姿勢で

現状、NISAは2023年までの時限制度ですが、
それでもまだ先まで使えることに変わりありません。

5年間の非課税制度、およびその後
必要に応じてロールオーバー
(NISA資産の翌年度への引き継ぎ)も可能で、
条件次第では10年間の非課税期間がある
とも言えます。

こうした制度設計となっているので、
NISAでは低コストのインデックス投信やETF等を
中心とした長期投資がおすすめです。

ジュニアNISA

1. 金融機関選びは慎重に

NISA(成人版)と異なり、ジュニアNISAでは
一度口座開設すると金融機関の変更ができません。

また、上記の表にあるとおり、契約者(未成年者)が
18歳となる年まで払い出しができないこともあり、
口座開設も投資もより慎重に進める必要があります。

今年から始まる制度ですが、
銀行や証券会社の宣伝に躍らされることなく、
じっくりと検討するのがいいと思います。

あわてる必要は全くありませんから、
NISA(成人版)がまだ活用できていないなら
まずはそちらを活用してみるのがいいですね。

2. 子への贈与として

「お子様への贈与としてジュニアNISAを活用しませんか?」

というのはよく聞く話。

それはそれで間違いないのですが、
ジュニアNISA口座を開設したからといって、
贈与税が免除されるわけではありません。

ジュニアNISAはあくまでも
少額「投資非課税」口座ですから、
贈与非課税口座ではないのです。

そのため、祖父母や親等がジュニアNISA口座へ
拠出した場合、普通に贈与とみなされます。

毎年、暦年贈与の非課税限度額110万円分がありますから、
ほとんどの場合で問題はないと思いますが、
別途贈与したい場合は注意しておく必要がありそうです。

税務について詳しくは金融機関か、
税理士などの専門家にお問い合わせください。

3. NISA(成人版)以上に、長期投資で!

ジュニアNISAの最大の特徴は
なんといっても、20歳になる年まで
非課税運用・保有が可能だということ。

今年生まれるお子様名義で、
ジュニアNISA口座を開設すれば、
20年間、非課税保有が可能になるわけです。

20年というとかなりの長期ですから、
やはり頻繁に売買するような運用ではなく、
買ったら売らずにじっくり保有する
長期投資が理にかなっています。

長期投資の途中で家計が破綻するわけにはいきませんから、
ライフプランとの整合性が大切になってきます。

少なくともお子様が生まれたら、
ライフプランに真剣に取り組まれることを
お勧めします。

以上、NISA・ジュニアNISA制度の
2016年最新版まとめと、活用ポイントを
お伝えしました。

活用頂ければと思います。

なお、投資は自己責任ですから、
あくまでも参考として頂き、
最終的にはご自身の判断でお願いしますね。

過去のNISAまとめ記事もこちらに再掲しておきますので
必要に応じてご参考ください。

NISAまとめ記事(2015年版)。これで来年に向けた準備は抜かりない!?
子供NISA(ジュニアNISA)のまとめ、2015年版。他の贈与制度との比較もしてみました。

↓期間限定の無料コンテンツをお受け取り下さい

資産形成メルマガ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です