平成30年度税制改正要望が公開。個人に関係しそうな項目をピックアップしました。

2017年9月6日 2022年7月1日

林FP事務所

9月に入り、平成30年度の税制改正要望が
財務省のページで公開されました。

どんな内容か、個人の生活に関係しそうな項目を
調べてみました。

目次（タップでジャンプ）

1 平成30年度税制改正要望について
2 平成30年度税制改正要望事項まとめ

平成30年度税制改正要望について

毎年財務省から、税制改正要望が公開されます。
平成30年度税制改正要望はこちらのページで
公開されています。

平成30年度税制改正要望（財務省）

財務省の改正要望だけでなく、
各府省庁から上がってきた要望を
財務省がとりまとめて公開している、
という流れですね。

では、それぞれの省庁からどのような要望が
上がってきているのでしょうか。

金融庁からの要望

金融庁からは主として
NISAの利便性向上の要望があがっています。

金融庁要望事項（PDF）

具体的な要望事項としては

NISA（一般NISA,ジュニアNISA、つみたてNISA）の口座開設を申し込んだら、その日に買い付け可能にしてほしい
NISA制度を恒久化してほしい

となっています。

また、生命保険料控除の拡充も求めています。

生命保険料控除の限度額4万円を5万円に引き上げて欲しい。

現状では、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つに
それぞれ上限4万円の控除枠がありますが、これを5万円に、とのこと。

実現すれば、3つ合わせて15万円の所得控除となります。

また、死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げも
要望されているようです。

ただ、相続税は厳しくなる方向なので、
実現は難しそうですが…。

国外投信等で、国内外で二重課税になってるけど、調整したほうがいいのでは？

公募投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当等に
対して外国で課税が行われる（外国税）。この公募投資信託等が国内の投資家
に分配金を支払う際には、国内で源泉所得税が課されるが、現在、上記の外国
税を控除する仕組みがないため、内外二重課税となっている。
諸外国においては、公募投資信託等を経由して支払った外国税を、投資家が支
払う所得税から控除できる等、内外二重課税に関する所要の措置が講じられて
いるところであり、我が国においても、現行の内外二重課税の調整措置を見直
し、できる限り効率的・効果的に二重課税を排除できる仕組みを設けることが
必要である。

これは国土交通省からも同様の要望が出ています。

国土交通省要望事項（PDF）

国外、国内のどちらで課税するかという調整が必要ですが、
投資家としては、いずれにせよ二重課税はやめて欲しいですね…。